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<NRI Leader’s Voice>いまやコーポレート機能は戦略領域に。クラウドで顧客のバックオフィス業務改革を牽引!

NRI Leader’s Voice

野村総合研究所のキャリア採用サイト「NRI career」をご覧いただき、ありがとうございます。「NRI Leader’s Voice」は、NRIグループのビジネスを牽引するリーダーたちに、事業の魅力や展望を語ってもらうシリーズです。今回はIT基盤サービスのDX基盤事業本部 クラウドDXソリューション推進部の事業をご紹介します。当組織では具体的にお客様にどのような付加価値を提供できるのか、今後の事業展望について部長山本さん、GM酒井さん、エキスパート藤井さんにお聞きしました。

注)組織名・役職名は取材当時の名称です。

話し手:クラウドDXソリューション推進部 部長 山本英貴さん /GM 酒井隆さん/ 藤井則忠さん

今、顧客のコーポレート領域ではデジタル業務改革が求められている

――「クラウドDXソリューション推進部」はどのような業務を行っているか、教えてください。

当部署は、ServiceNowやAnaplanなどのSaaSソリューションを活用して、お客様の業務変革をご支援しています。19年ごろから急激にお客様からの依頼が増えています。当社へのご依頼増加とともに、ここ数年でSaaS企業のServiceNowやAnaplanもCAGR(年平均成長率)約30%で拡大しており、このようなクラウドDXソリューションは日本国内での浸透も急加速しています。

――ニーズの高まりにはどのような背景があるんでしょうか?

ニーズ拡大の背景はおもに2つあります。
一つ目は、社会的な背景です。今、コーポレート業務では経営戦略に直結するテーマが増えています。たとえば「人的資本経営」や「脱炭素経営」、「ESG」などの経営アジェンダでは、データの可視化・公開や改善に向けたマネジメントが社会的に企業に対して求められています。そういった経営戦略に直結するコーポレート業務の領域で、時間をかけて大規模なシステムを入れて同じ仕組みを長年にわたり使い続ける、というやり方では競争力を損ねてしまいます。そこで今の経営課題にクイックにアプローチできて、今後の変化にも対応できるという点で、SaaSが最適なツールとして選ばれ始めています。

二つ目は、ノーコード・ローコード技術の進歩です。これまでの日本企業のバックオフィスやコーポレートの仕組みはERPが中心だったんですが、たとえば少しだけカスタマイズしたい部分が発生した場合、エンドユーザー自身がExcelなどの他ツールで対応する、ということが起きていました。そこでフィットするのがノーコードやローコードのSaaSツールなんです。ServiceNowやAnaplanなどのローコード性の高いソリューションを活用して、柔軟にERPの周辺領域をカバーする、そういったケースがかなり増えています。

写真左から酒井隆さん、藤井則忠さん、山本英貴さん

なぜお客様は、デジタル業務改革のパートナーとしてNRIグループを選ぶのか

――では、お客様がコーポレート領域のデジタル業務改革を進めるうえで、NRIグループをパートナーに選ぶ価値はどういった点があるんでしょうか。どんな「ならでは」の付加価値があるんですか?

私たちならではの付加価値は、お客様にとって最適なSaaSサービスを組み合わせ、各サービスを繋げるSIまで含めて、トータルで最適なシステムを提供できる、という点です。まず、お客様が特定のERPやWebサービスに依存する構造を脱却することが、重要なステップだと考えています。そのうえで、経営戦略として実現したいコーポレート業務のTo-Beをスピーディーに実現するために、最適なソリューションを選択し続け、機動的にツールを組み替えていけるようなアーキテクチャに変える。その構造変革を可能にするアーキテクチャ設計からシステム構築の実現まで、当社は支援することができます。

――なぜNRIグループはそのような支援ができるんでしょうか?

SI力、豊富な業務知見、最適技術の目利き力の3つがそろっているからだと考えています。
もともと会計・人事・調達などのコーポレート業務は、どの業界のお客様にも共通するニーズとして、以前からも多くのお客様に支援していたため、豊富なシステム導入実績と業務知見があり、強みとする領域でした。さらに各SaaSサービスをインテグレーションする部分で発揮されるような、スクラッチでの「SI力」も強みとしています。さいごに、最適技術を目利きする点については、当社は「ITロードマップ」という書籍を刊行するなど、技術調査についてもナレッジがあります。そういった持ち前のケーパビリティを複合的に掛け合わせることで、付加価値の創出につながっていると考えています。

デジタル業務改革で大事なのは「本質的な顧客ニーズをとらえる力」

――今後、事業拡大にむけてどのような人にジョインしてもらいたいですか?

経営戦略に直結するコーポレート領域のデジタル業務改革に携わりたい人に是非応募してほしいです。SaaS領域は進化のスピードが特に速いため、われわれとしてもつねに最適なソリューションを選び活用できるように技術調査や技術検証を行っています。顧客業務だけでなく、技術進化にもアンテナが立っている方にとっては、とくに知的好奇心が満たされ、楽しめる職場環境だと思います。

――冒頭で、ServiceNowやAnaplanなどを組み合わせて、とお話がありましたが、特定のサービス経験や技術スキルは必須なんでしょうか?

必須ではありません。あくまでも私たちはお客様にとって最適なクラウドソリューションを組み合わせる、という姿勢です。最適なソリューションを組み合わせてシステム開発した経験とともに、「本質的な顧客ニーズをとらえる力」を求めています。

――最後に、今後の事業展望について教えてください。

コーポレート業務の高度化には、いろんなテーマが存在します。従来からある基幹業務に加え、直近ではオフィスワークとテレワークのハイブリッドワークの実現やテレワークを前提とした各種業務の最適化など、企業の根幹を支えるコーポレート業務をいかにデジタル変革できるかが、企業の経営課題になっています。そういったコーポレート機能の多様なテーマで顧客の業務変革を牽引するために、事業を拡大していきます。

今、当組織にジョインいただけたら、当社だからこそ取り組めるプロジェクトを多く経験いただけると思います。「ベスト・オブ・ブリード構成」でコーポレート業務を改革する取組みは、まだ他に例が少ないんです。当社が手掛けたお客様の調達業務の導入事例がグローバルでも先進的だということで、SaaSサービス企業からも期待をいただいています。顧客への価値創出だけではなく、SaaSサービス企業に対しても製品ロードマップに意見するなど、そういった機会もあります。

コーポレート領域のデジタル業務改革を通じて、顧客の競争力を高めることを目的に、最適な提案を考え自ら形作っていく。そういった一気通貫の価値づくりはとてもやりがいがありますし、そういった価値創出にチャレンジしたいと思う方のご応募をお待ちしています!

――ありがとうございました。

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