NRI career

年次有給休暇

初年度17日。5年目より2日ずつ増えて最大年23日。
毎年4月1日に付与。最大46日まで保有可能。

リフレッシュ休暇

5営業日連続休暇。年1回取得可能。

暑中休暇

5営業日連続休暇。6〜9月の間に1回取得可能。

振替休日

業務都合で土・日・祝祭日に出勤した場合、代替の休日（振替休日）を取得する。
※振替休日の取得は義務です。

慶弔休暇

結婚時は、5営業日連続休暇が可能。

産前産後休暇

出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から、産後8週間の休暇が可能。
※その他NRIの出産・育児に関する取り組みは下の「出産・育児」を参照。

NRIでは「未来社会創発企業」の理念のもと、人材の育成と働きやすい環境の整備に努めています。従来より子育てをしながら働く社員への支援策を講じており、女性社員のみならず、男性社員も育児休業を取得するなど、多くの社員に制度などが活用されています。また、制度などの整備に加え、それらを活用しやすい風土の醸成に取り組んでいます。

育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）

満1歳未満の子どもを養育する社員は、育児休業を取得することができます。NRIでは、保育所に入所できないなどの場合には、最長子どもが2歳まで育児休業を取得することが可能です。また、男性社員は子が生まれてから8週以内に最大4週間（28日）の出生時育児休業（産後パパ育休）を取得することができます。
なお、育児休業、出生時育児休業ともに分割して取得することが可能です。

育児のための勤務時間の短縮など

育児中の社員は、通常より時間を短縮して勤務する短時間勤務や、時間外勤務を制限する勤務の制度を利用することができます（小学校3年生の学年度末まで）。また、保育園の送迎や子どもの通院などの育児事情に応じて、始業・終業時刻を柔軟に設定することができます。
※所定労働時間を変えずに始業・終業時間を一定の範囲内で設定できる「育児セレクト勤務」、「育児シフト勤務」を導入

妊娠期間中の勤務時間の短縮

体調などに応じて、妊娠期間中も、育児中同様に短時間勤務を行うことができます。

マタニティ有給休暇

妊娠期間中に体調がすぐれない場合には、有給休暇を使い終わった後に、さらに10日間の有給休暇（マタニティ有給休暇）を取得することができます。

半日休暇

子どもの学校行事への参加や定期的な通院・検診などの際には、半日単位で有給休暇を取得することが可能です。

子の看護休暇

子どもが負傷または疾病にかかった場合に、子どもの世話をするための看護休暇を取得することが出来ます（小学校3年生の学年度末まで）。

パートナー出産休暇

配偶者が出産する社員は、出産日もしくは出産予定日から3ヶ月の間に5日間の休暇を取得できます。

事業所内保育所

生後7か月から2歳(満3歳の誕生日前)までの乳児・幼児を対象に利用が可能です。
子どもが認可保育所に入れなかった場合の職場復帰を応援します。

次世代認定マーク

NRIでは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき社員の仕事と子育ての両立支援に取り組んでおり、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を継続的に取得しています。

NRIの出産・育児に関する支援制度

NRIでは高齢化社会を見据えて、社員が介護を行いながら働ける支援策を講じています。

介護休業

要介護対象者 1 名につき 365 日まで取得可能であり、3 回まで分割での取得も可能です。

介護短時間勤務

要介護対象者1名につき通算3年まで取得可能であり、2回まで分割での取得も可能です。

介護のための時間外勤務・休日勤務 免除

時間外・休日勤務の免除が可能です。

介護のための時間外勤務等制限

（1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能となっています。

介護セレクト・シフト勤務

介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能です。

介護休暇

年 10 日まで取得できます。半日および時間単位での取得も可能です。

住宅手当

一定の条件を満たす場合が対象となり、実家の所在地は問いません。

・雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 加入
・生命保険・損害保険（グループ保険）あり
・確定拠出年金制度あり
・退職一時金あり
・退職金前払い制あり

・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、356 件の資格のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、その費用を会社が負担

・Coursera、Udemy の受け放題メニューの提供、gacco での社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数、その他、研修プログラム多数提供
※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可

・持株会・財形制度あり
・継続雇用制度（再雇用）あり
・国内外の会員制保養所複数あり
・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター・木場総合センター）
・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター）
・健康診断（30歳未満）または人間ドック（30歳以上）の受診（毎年）
　また、深夜業に従事した社員については、半年ごとに健康診断の受診